2007年7月23日月曜日

円高による日本企業への影響

円高による日本企業への影響には、輸出をメインとしている企業と輸入をメインにしている企業で違ってきます。

例えば、自動車や家電などの輸出企業の場合は、業績が下がる影響があります。

なぜなら、1ドル110円だった為替が1ドル100円のように10円ほど円高になると、海外の企業が日本の商品を買うのに、今までよりも多くのお金が必要になるので、買わなくなってくるからです。

例えば、1ドル110円で1万1000円の商品を買う場合、100ドルで買うことができます。

しかし、1ドル100円の場合は、110ドル必要になります。つまり、外国の企業が日本の商品を買う場合に10ドル多く支払う必要があります。

これが、10億円規模の買い物になる場合には??すごく大きな差が出てしまいます。

こうなると、海外の企業は日本の商品を買わなくなってしまいます。つまり、円高になると、日本の商品が売れなくなってきます。

そこで、日本企業は円安の時よりも安い値段で商品を売るようになります。

商品を安く売るということは、利益率が悪くなるということです。

まとめると、

円高になる → 日本の商品を海外企業は買わなくなる → 売るために値段を下げる → 利益率は悪くなる

という悪循環に陥ってしまう訳です。

そのため、日本の企業はリストラをしたり、人件費の安い中国などの海外に工場を作って現地の人を雇ったりして、なるべく1つの商品を作るコストを下げる努力をして対策を施します。

しかし、海外に工場を作ったりすると、日本での雇用が減り、俗に言う「産業の空洞化」が起こります。

日本の産業規模が小さくなってしまい、国内の経済力が弱くなってしまうんですね。

このように円高になると、輸出で儲けている企業は利益がでずらくなるんですね。

しかし、現在は1ドル122円前後と円安なので、輸出企業は利益が出やすい為替状況にあります。

だから、トヨタの業績もずば抜けて良いんですね。

2007年7月8日日曜日

円とドルの交換

円とドルを交換することを「外国為替」とか、それを略して「外為(がいため)」と呼びます。

外国為替(外為)が行われる場所を「外国為替市場(がいこくかわせしじょう)」といいます。

そして、その時の1ドル123円といったレートを「為替レート」や「為替相場」と言います。

現在は1秒ごとに、この「為替レート(為替相場)」が変わる「変動相場制」ですが、昔は「1ドル360円」の「固定相場制」でした。

基本的に、「為替レート(為替相場)」は、円が欲しい人がドルが欲しい人よりも多ければ円高になり、その逆の場合は円安になります。

円が欲しい人がドルが欲しい人よりも多いということは、円の価値がドルに比べて大きいということになるからです。

現在の円安状況では、ドルを欲しい人が円を欲しい人よりも多い、つまり、円の価値が低くなっているということです。

しかし、円安は輸出ビジネスで儲けている会社にとっては利益が出やすい状態なので、世界を舞台に活躍している自動車会社や家電会社にとっては、おいしい状態と言えます。

日本の経団連に入っている会社は、世界を舞台に輸出をしいている企業が多いので、円の価値が下がっている円安の状態を見て見ぬふりをしているとも言えます。