ネット証券会社の手数料の引き下げ競争が激化しています。
日本の代表的なネット証券会社の株式売買代金シェアは以下の通りです。（データは日経より）
１位：SBI（34.5%）
２位：楽天（14.5%）
３位：松井（7.4%）
４位：マネックス（7.4%）
５位：岡三オンライン（7.2%）
６位：カブドットコム（6.2%）
７位：クリック証券（5.4%）
その他：野村・大和・日興など（17.3%）
このシェア争いが、手数料の引き下げによってどれほど変わるのでしょうか？
インターネット経由の信用取引の委託手数料が一番安いのは岡三オンラインです。
一番高いのが「野村ジョイ」です。
証券会社が手数料を引き下げる理由は、個人投資家を増やしたいため。
今は大手といえどもネット証券から顧客を奪わなければ収益の拡大が見込めない時代です。
また、８月１日からFXのレバレッジ規制が強化されます。
ここ数年、値動きの大きさから株式からFXへ移行する個人投資家が増えていましたが、証拠金にかけられる倍率に上限（５０倍）が設定されるのを受け、株式や株式関連先物への回帰の動きが出てくると予想されています。
つまり、ネット証券各社は、FXから株式関連先物やオプション取引に移行してくる個人投資家をつかまえようと、手数料を引き下げているのです。
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